2020年6月1日から ”パワハラ防止法” が施行されました
（大企業は2020年6月1日 中小企業は2022年4月1日から）
背景には労働局へのパワハラに関する相談が急増し事態が深刻になってきたことがあります
新型コロナ禍も２ndフェーズに入ったとはいえまだ先の見えない中、
新型コロナ問題でパワハラ・不当解雇トラブルが増えるのではないかという懸念も広がっています
・賃金が払えず雇えなくなってしまった従業員が不当解雇だと訴えてトラブル
・コロナに罹患した従業員がバイ菌扱いされるようなハラスメント
経営者サイドとしては
いよいよもって 『雇用リスク補償』 の必要性が高まってきましたね
雇用リスク補償とは
・トラブル発生時に無料で弁護士へ相談できる
・その弁護士に引き続きトラブル和解で依頼した場合の着手金を補償
・最終的に和解金や争訟費用を補償
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